家賃支援給付金

2020年06月17日

  • 家賃支援給付金の目的

新型コロナウイルス感染症を契機とした5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代家賃の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対して給付金を支給する制度が、令和2年度第2次補正予算案に盛り込まれました。給付対象となる事業者は、中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等を予定しています。

  • 給付金の計算方法

5月〜12月において以下のいずれかに該当する者に、給付金を支給します。

1. いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50%以上減少

2. 連続する3カ月の売上高が前年同期比で30%以上減少

給付額は、申請時の直近の支払家賃(月額)に基づいて算出し、月額の6倍(6カ月分)を給付します。

法人の場合、1カ月分の給付の上限額は100万円です。具体的には支払家賃(月額)75万円までの部分が2/3給付、75万円を超える部分が1/3給付になるため、支払家賃(月額)225万円で上限の給付額(月額)100万円になります。6カ月分では600万円が給付の上限額です。

個人事業者の場合、1カ月分の給付の上限額は50万円です。支払家賃(月額)37.5万円までの部分が2/3給付、37.5万円を超える部分が1/3給付になるため、支払家賃(月額)112.5万円で上限の給付額(月額)50万円になります。6カ月分では300万円が給付の上限額です。

  • 今から準備しておくこと

緊急事態宣言の休業要請等で、5月に売上が大きく減少した事業者は多いと思います。昨年5月の売上高と本年5月の売上高とを比較してみることが大切です。「申請時の直近の支払家賃(月額)がわかる資料」(賃貸借契約書や家賃の支払・引落しを証明する資料等)が手元にあるかどうかを確認しましょう。

※令和2年5月28日に閣議決定した「令和2年度第2次補正予算案」の事業概要をもとに作成しており、内容は変更となる可能性があります。


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