令和2年の年末調整 紙の場合の変更点

2020年11月20日

  • とても長い名前になってしまった用紙

年末調整は、給与を受ける人それぞれについて、原則毎月の給与や賞与などの支払いの際に源泉徴収した税額と、その年の給与の総額について納めなければならない年税額とを比べて、その過不足を精算する手続です。各種「控除申告書」を経理担当者等に出すことになりますが、去年は「給与所得者の配偶者控除等申告書」という名前だった用紙が、「給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書」という、とても長い名前に変わりました。なお、「給与所得者の保険料控除証明書」に変更はありません。

  • 基礎控除変更と所得金額調整控除新設

基礎控除は令和2年から、所得によって減額が行われるようになりました。控除額は、以下のとおりです。

所得金額(給与所得控除後の金額+給与所得以外の所得額)

控除額

2,400万円以下

48万円

2,400万円超2,450万円以下

32万円

2,450万円超2,500万円以下

16万円

2,500万円超

0円

所得金額調整控除は、給与収入が850万円を超える給与所得者で、

1 本人・同一生計配偶者・扶養親族いずれかが特別障害者

2 年齢23歳未満の扶養親族が居る

?か?のどちらかの条件を満たしていれば(給与収入金額−850万円)×10%=控除額となります。

なお、給与所得と年金所得の両方がある方は、確定申告で所得金額調整控除を受けられますが、年末調整は給与収入の税額の調整を行うものなので、この控除申告書では計算をしません。

  • 電子申請の方が楽?

今年の年末調整は、国税庁が無料ソフトを提供している上に、会計ソフト会社等も、使いやすい年末調整・法定調書等の作成ソフトを販売しています。例えば国税庁のソフトでは、従業員入力を分かりやすくするために、最初に簡単な質問の「はい・いいえ」で入力項目の絞り込みを行う等して、とても長い名前の紙の控除申告書の入力が必要な部分のみを表示してくれます。ただし、国税庁ソフトのデータを利用して年税額の計算・法定調書の印刷や提出等を行うためには、勤務先の計算ソフトなどで取り込む必要があります。


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