令和３年度税制改正大綱 法人課税（中小企業税制）編

令和3年度の中小企業向けの税制改正は、事業再編による生産性向上を後押しするものになっています。

• 中小企業税制の延長・統合

次の中小企業税制が2年延長されます。

2.の投資促進税制では、「商業・サービス業・農林水産業活性化税制」の対象業種を「中小企業投資促進税制」に統合します。

• 所得拡大促進税制の見直し（令和3年度〜）

雇用者全体の給与等支給額に着目した要件に簡素化した上で、2年延長します。

〈 適用要件：中小企業向け 〉

　また、上乗せ控除も、継続雇用者から雇用者の給与等支給額で判定されるようになります（適用要件等の判定が容易になります）。

• 中小Ｍ＆Ａ税制（経営資源集約化）

中小企業者のＭ＆Ａ実施後の簿外債務の発覚や未払賃金支払いの訴え等、買手企業の投資リスクに備えるため、準備金制度（課税の繰延べ）を創設されます。

• 研究開発税制（中小企業向け）の見直し

研究開発投資を促進するため、控除率が見直されます。（令和3年度〜）。

〈 改正後の試験研究費（中小）の税額控除 〉

Ａ：増減試験研究費割合