介護会計 京都市の税理士「京都税理士法人」は介護会計を適切にアドバイスいたします

介護会計・税務コンサルティング

介護事業には特有の会計基準があります。ご存知でしたか?

これを介護会計と呼んでいるのですが、法人種別(社会福祉法人や株式会社等)に関係なく、または営利・非営利に関係なく、介護事業に一定の会計基準が存在していることは、実は、介護事業を経営されている方や会計事務所の方でもご存知ない方が多いようです。

介護会計は、平成13年3月28日に厚生労働省から出された通知(老振発18号)、「介護保険の給付対象事業における会計の区分について」が根拠となっています。

その中では「それぞれの法人等に適用される会計基準等を基本としつつ、その会計基準等とは別に会計処理の段階で事業毎に区分が必要と想定される科目の按分方法を示し、これに基づく按分を行う事により、運営基準を満たすこととするものである」と規定されています。

そのため、この基準を遵守していない介護事業者は、“運営基準違反”として実地指導において指導対象とされてしまいます。

介護会計の基準は 1、会計単位分割方式 2、本支店会計方式 3、部門補助科目方式 4、区分表方式です。介護事業特有の会計・税金のルールといった知識面での情報は、書物等である程度得ることができます。

ただし、介護事業に適した管理会計の手法や節税のコツといった実践面での情報は、実務を多くこなしている専門家からでなければ得られることは難しいといえます。

弊社では、単に介護事業の会計・税金のルールのみならず、実践的な会計実務・節税対策に関しても、適切にアドバイスいたします。

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